日本は長期休暇が取りづらい？年間休日・祝日・連休についても知ろう

こんにちは、JAC（建設技能人材機構）の加納です。

日本人は、世界的に見ても「長期休暇を取らない国民」だといわれています。
外国人から見ると「なぜ？」と思うこともあるでしょう。

長期休暇を利用して帰国したいと考えている人にとっては、日本でどのくらい休暇が取れるかを知ることは重要です。
そこで今回は、日本の長期休暇に対する考え方や、長く休暇を取りやすい時期について解説します。

長期休暇とは？日本で長期休暇が取りづらいといわれる理由

長期休暇とは、日本では、1週間以上の連続した休みのことを指します。

近年は、日本でも積極的に休暇を取るよう勧められており、数日間〜1週間程度の休暇を取ることが可能です。

しかし、数週間のまとまった休暇を取る人は少ないです。
日本で長期休暇が取りにくい理由は2つあります。

①仕事量に対する人手不足

仕事量が多く、人手不足の状態の場合、休暇中に他の人の仕事が増えます。
そのため、休暇を取ることに罪悪感を感じる人もいます。

日本人は「人に迷惑をかけたくない」という考えが強い人も多く、休むと申し訳ないと思ってしまう傾向があります。

②国民の祝日が多い

実は、日本には祝日が多いです。

後ほどご紹介しますが、日本では国民の祝日が定められており、年間合計16日の休日があります。
祝日と土日を組み合わせることで短い休暇を何度も取れるため、わざわざ長期休暇を取る必要はない、と考える人もいます。

日本の年間休日はどれくらい？祝日・連休について知ろう

2025年現在、日本では以下の16日が国民の祝日・休日として制定されています。
祝日が日曜日と重なった場合は、月曜日が振替休日となります。

【2025年の国民の祝日・休日】

日本は、上記の祝日に加えて、土曜日と日曜日が休みの会社が多いです。
そのため、有給休暇を使い、祝日と土曜日・日曜日とつなげることで、長めの休みを取ることも可能です。

5月初旬は、憲法記念日・みどりの日・こどもの日と3日間連続して祝日があります。
前後に土曜日・日曜日がある場合や有給休暇を使う場合は、長めに休みを取ることができます。
日本では、この期間を「ゴールデンウィーク」と呼びます。

また、9月の秋分の日は、毎年変わります。
秋分の日が敬老の日や前後の土曜日・日曜日とつながり、長めの休みになることがあります。
この期間は「シルバーウィーク」と呼ばれます。

また、日本の多くの企業は、以下の期間が休みになります。

• 年末年始：12月29日～1月3日頃
• お盆：8月13日～8月16日頃

この時期は、前後に有給休暇を使うことで1週間程度の長期休暇を取る人も多いです。

お盆は、一時的に戻ってきた先祖の霊を迎えて供養をする、日本の夏の伝統的な行事です。
こちらのコラムでご紹介していますので、ぜひ読んでください。
日本の「お盆」とは？時期や過ごし方を紹介！

日本とほかの国の長期休暇を比べてみよう

世界では、数週間の長期休暇を取るのが一般的という国もあります。
例えば、フランスでは企業に長期休暇の取得を義務付ける「バカンス法」という法律があり、夏に1カ月以上休暇を取ることもあります。

また、アメリカをはじめとするキリスト教国では、クリスマスシーズンの12月20日頃から休暇を取る人が多いです。
アジア圏では、同じくキリスト教徒が多いフィリピンでクリスマスシーズンに休暇を取る人が多いです。

しかし、日本の場合、クリスマスは休みになりません。
クリスマスシーズンに一時帰国をしたい場合は、休みを取れるか、2〜3カ月前から会社に相談しましょう。

また、ベトナムの旧正月（テト）の休暇や、インドネシアのラマダン後の休暇も、日本の休暇の時期と異なります。

ベトナムの旧正月（テト）の休暇は日本の正月休みにあたりますが、日本の正月（1月）と旧正月（1月末～2月）では時期が異なります。

また、イスラム教を信仰する人が多いインドネシアでは、ラマダンの1カ月間の断食の後に休暇を取って家族と集まる人が多いです。
ラマダンの時期は毎年変わるため、日本のゴールデンウィークなどと近い時期になる場合は、休暇を取りやすいです。

ただし、日本の祝日や連休、その前後は、旅行や帰省をする人も多く、日本発着の飛行機代や日本国内の宿泊費が高くなります。
予約も取りづらいため、予定が決まったら早めに予約をしましょう。

【特定技能外国人】長期休暇の帰国時に活用できる制度

JACでは、日本の建設業で働く特定技能外国人の一時帰国の費用負担を軽減する制度を用意しています。
支援金額は、1人1回5万円です。

支援を受けられるのは、以下の条件に当てはまる特定技能外国人です。

• 2023年4月1日以降に一時帰国し、同じ企業で働き続けている1号特定技能外国人
• 必要な受入負担金を支払っている企業に所属する2号特定技能外国人

【申請に必要なもの】

• 在留カード
• 旅券コピー （顔写真のページ）
• 往復航空券の半券等 （eチケットの控えも可）

詳しくは、こちらのページをご確認ください。
負担を軽減「一時帰国支援」

まとめ：日本でも長期休暇は取れる。祝日と組み合わせて休もう

日本人は、世界的に見ても長期休暇を取らない国民性といわれていますが、1週間程度の長期休暇を取ることは可能です。

長期休暇が取りづらいといわれているのは、人手不足で休むことを遠慮する人が多いことが理由の一つです。
また、日本では国民の祝日が多いため、短い休みをたくさん取ることができます。
そのため、長期で休みを取らなくても良いと考える人もいます。

一方、海外では長期休暇を1カ月以上取る国もあります。

日本で長期休暇を取るのは難しいと感じるかもしれません。
でも、国民の祝日や、年末年始の連休などを利用すれば、長く休むことも可能です。

ただし、旧正月やラマダン明け、クリスマスシーズンなどは、日本は休みになりません。
休みを取っても良いか、働いている会社に、2〜3カ月前に相談してみてください。

一時帰国をするときは、活用できる制度がないか確認しましょう。
JACでは、日本の建設業で働く特定技能外国人の一時帰国費用を一部負担する制度を用意しています。

※この記事は2025年1月の情報で作成しています。

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