特定技能に学歴は必要？特定技能の試験や学歴を伝える時の注意点も紹介
こんにちは、JAC（建設技能人材機構）の加納です。
特定技能外国人として日本で働きたい人は、学歴が必要なのでしょうか？
今回は、特定技能の在留資格を得るために学歴が必要かを解説します。
また、特定技能外国人になるために必要な要件や、試験のことについても紹介します。
学歴を聞かれた時に「してはいけないこと」についてもお伝えしますので、参考にしてください。
特定技能に学歴は必要？
「学歴」とは、どのような学校で教育を受けたかを示すものです。
特定技能の在留資格を得るために、学歴は不要です。
年齢が18歳以上であれば、学校に通っていなくても特定技能の試験を受けることができます。
学歴は不要ですが、特定技能の資格を得るには次の2つの試験の合格が必要です。
- 特定技能評価試験に合格すること
- 日本語試験に合格すること
ただし、技能実習2号を良好に修了した外国人は、特定技能へ移行する際に試験を受ける必要はありません。
技能実習2号で働いていた分野と違う分野で働きたい場合には、働きたい分野の特定技能評価試験の合格が必要です。
技能実習から特定技能への移行については、こちらで紹介しています。
技能実習から特定技能へ移行できる？条件や移行方法を紹介
特定技能の申請書には「経歴」が必要
特定技能の申請書には、「経歴」欄の記入をします。
経歴とは、過去にした仕事について書くことです。
特定技能は、働く分野の知識が必要です。
働く分野の知識がどのくらいあるかの参考にするために、過去の仕事について書く必要があります。
特定技能の試験について紹介！
特定技能の試験について説明します。
特定技能外国人として日本で働くためには、特定技能評価試験と日本語試験の2つの試験への合格が必要です。
特定技能評価試験
特定技能評価試験は、仕事がスムーズにできるかの技能水準を測ります。
試験の内容や試験を行う場所、試験を受ける日は、働く分野によって違います。
特定技能総合支援サイトで、分野ごとの試験情報を知ることができます。
建設分野の特定技能評価試験については、JACのWebサイトで詳しく説明しています。
日本語試験
日本語試験は「日本語能力試験 （JLPT）」または「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT）」のどちらかを選びます。
- 日本語能力試験（JLPT）：特定技能の取得にはN4以上のレベルが必要です
- 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT）：250点満点中200点以上が合格です
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT）は、日本語能力試験（JLPT）よりも、試験の回数が多いです。
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT）は、パソコンやタブレットを使った試験なので、合格がすぐにわかります。
日本語試験には、他にもさまざまな種類がありますが、最も有名なのは「日本語能力試験（JLPT）」です。
日本語能力試験（JLPT）については、こちらのブログでも紹介しています。
外国人が受ける日本語能力試験とは？種類やレベルも紹介
学歴を聞かれた時にしてはいけないこと
学歴を聞かれた場合、嘘をついたり、事実と違うことを申請してはいけません。
もし、嘘だとわかった場合、会社からの信頼を失うからです。
また、経歴について嘘の申請をすると「虚偽申請」になり、特定技能の資格を得ることができません。
資格を取得できたとしても、取消しになる可能性があります。
在留資格が取り消されると、指定の期間内に日本から出国しなければいけません。
また、強制送還になり、日本から追い出されてしまうこともあります。
懲役や罰金を課せられることもあります。
説明した通り、特定技能の資格を得るには、日本語試験の合格が必要です。
日本語試験の結果についても、嘘の申請をすると、日本で働けなくなります。
まとめ：特定技能に学歴は不要！特定技能評価試験と日本語試験の合格を目指そう
在留資格「特定技能」を得るには、学歴は必要ありません。
18歳以上であれば、特定技能の試験を受けることができます。
ただし、特定技能の申請書には、過去の仕事について書く「経歴」の欄があります。
経歴に事実とは異なることを書くと、経歴詐称という罪になります。
日本で働けなくなる可能性もあるので、絶対にしないでください。
特定技能外国人になるには、特定技能評価試験と日本語試験の2つの試験への合格が必要です。
技能実習2号から特定技能に移行する場合は、試験を受ける必要はありません。
技能実習2号と特定技能で、働く分野が異なる場合は、働きたい分野の特定技能評価試験を受けましょう。
特定技能は、学歴に関係なく挑戦することができます。
日本で働きたいと思っている人は、ぜひ挑戦してくださいね！
わたしたち JAC（ジャック）について
JAC（建設技能人材機構）は、日本の建設業ではたらくすべての特定技能外国人を支援する組織です。特定技能外国人を受け入れる企業と協力して、みなさんがはたらきやすい仕事の環境をととのえています。
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